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該当分野 税金
タイトル 市・県民税の減免について
問合せ内容 今年度の市・県民税納税通知書が送られてきましたが、今年会社を退職して、現在無職で収入がありません。今年度の市・県民税を納めることが困難なのですが、税額を少なくしてもらえるのでしょうか。
回答内容 市・県民税は前年中の所得に応じて課税されますが、失業等の理由で納付が困難な場合に申請により減免できる場合があります。詳細は以下のとおりです。

【要件】
課税の基礎となった年分の合計所得金額が500万円以下で、失業、休業又は廃業により、その翌年分の普通所得(総所得金額のうち譲渡所得及び一時所得を除いたもの)の金額が1/2以下に減少すると認められる人

【申請に必要なもの】
納税通知書、印鑑、失業等の事由を証明できるもの(雇用保険受給資格者証、休業証明書など)、所定の所得見込計算書(源泉徴収票、給与明細、公的年金改定通知書などを添付)
※上記以外で書類の提出が必要となる場合がありますので、事前に市役所市民税課までお問い合わせください。

【注意】
減免は納期限が申請日以降の税額のみが対象になります。したがって、納期限を過ぎた税額については減免の対象になりませんので申請時期に注意してください。また、必要書類が揃わない場合は受付をいたしかねます。

なお、上記以外の事由で減免できる場合がありますので、詳しくは市役所市民税課までお問い合わせください。


【問合せ先】
〒675-8501
加古川市加古川町北在家2000
加古川市役所 市民税課 個人市民税第1係
電話番号 079-427-9163
担当部署 市民税課
連絡先電話番号 079-427-9163
関連ページ 個人市民税の減免について
 
添付資料  

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