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該当分野 税金
タイトル (土地)土地の負担調整措置について
問合せ内容 土地について、評価が下落しているのに、税額が変わらないのはなぜですか?
回答内容 固定資産税の税額は、「課税標準額×税率」という算式で求めますが、この課税標準額は、本来的には評価額とされています。
土地の価格は、平成5年度以前には地価公示価格よりもかなり低い水準にありましたが、平成6年度の評価替えにおいて、全国的に地価公示価格の7割を目途に評価することになりました。
この時点で、固定資産税の評価額が急増することになりましたが、課税標準額については、税額が急増することのないよう、平成5年度の課税標準額をもとに、徐々に評価額に近づけていく負担調整措置等がとられました。
その後、地価の下落が続き、地域によって下落状況が大きく異なっていたため、土地価格に対する課税標準額の割合(これを「負担水準」といいます。)も異なることになり、これを一度に是正しようとすると、税負担が急激に変動するため、平成9年度の評価替えより緩やかに均衡化させる仕組みがとられています。また、平成27年度の評価替えからはいっそうの均衡化を図る仕組みへと見直しが行われています。
具体的には負担水準の高い土地については、税負担を引き下げるかまたは据え置き、負担水準の低い土地については、段階的に緩やかな負担増になる仕組みになっています。
担当部署 資産税課
連絡先電話番号 079-427-9168
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