市民の声 詳細

該当分野 税金
タイトル 市・県民税の減免について
問合せ内容 今年度の市・県民税納税通知書が送られてきましたが、今年会社を退職して、現在無職で収入がありません。今年度の市・県民税を納めることが困難なのですが、税額を少なくしてもらえるのでしょうか。
回答内容 市・県民税は、前年中の所得に応じて課税されることになっていますが、その後、退職、失業等の理由により収入がなくなったあるいは半減したなどの場合で、納付が困難な人は申請により減免できる場合があります。
ただし、給与以外の所得、譲渡所得及び山林所得に係る所得割は減免の対象になりません。
減免制度は、各市町村の条例により定められ、その内容は市町村によって異なります。加古川市の場合は次のような場合です。(主なもの)

1 所得割が課税されている人のうち、前年中の所得金額が500万円以下で賦課期日(1月1日)以降に次のいずれかに該当する人
① 失業により、退職後1年間、年金その他の収入の見込みがない人
② 失業により、退職後1年以内に年金の支給の始まる人(ただし、退職後1年間の見込み所得が前年中の所得に比べ5割以下に減少している人)
2 前年中の所得金額が500万円以下で、賦課期日以降に、退職、休職、転職等により、理由発生の日から1年間の見込み所得が前年中の所得に比べて5割以下に減少している人
3 賦課期日以降に納税義務者が死亡し、相続人が納税義務者の生前の事業を継承していない場合で、納税が著しく困難であると認められる人(この場合、500万円の所得制限はありません。)

これ以外にも減免制度が適用できる場合がありますので、詳しくは市役所市民税課までお問い合わせください。

【申請に必要なもの】
印鑑、納税通知書、雇用保険受給資格者証、年金証書等
※ 申請理由により上記以外の書類等が必要な場合がありますので事前に市役所市民税課までお問い合わせください。

【注意】
減免は申請以降の納期限未到来分の税額のみが対象になります。したがって、納期限を過ぎた税額については減免の対象になりませんので申請時期に注意してください。(なお、申請時に必要な書類が揃わない場合は事前に市役所市民税課までご連絡ください。)

【問合せ先】
〒675-8501
加古川市加古川町北在家2000
加古川市役所 市民税課 個人市民税第1係
電話番号 079-427-9163
担当部署 市民税課
連絡先電話番号 079-427-9163
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